2019年1月14日(月)
韓国版米軍「思いやり予算」
首脳級協議の可能性
メディア「分担金縮小を」
韓国外務省の高官はこのほど、２０１９年以降の米韓防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）締結に向け、首脳間で協議する可能性があると語りました。韓国メディアが報じました。
２０１４年から適用されたＳＭＡは昨年末で満了。米韓は新しい協定を結ぶため、昨年３～１２月、１０回にわたり、交渉を行いましたが決裂していました。
防衛費分担金は、在韓米軍の駐留経費の一部を韓国が肩代わりするもので、いわゆる「思いやり予算」です。在韓米軍基地内で働く韓国人の雇用費用や施設の建設費、弾薬支援費などを負担します。米側は、韓国が昨年負担した約９６０２億ウォン（約９６０億円）から約１兆３０００億ウォンへの引き上げを要求。また、これまで５年ごとだった改定交渉を毎年行うよう変更を求めています。
同高官は１０日、記者団から、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領との首脳間交渉の可能性を問われ、「すべての可能性がある。大使館、安保室、国防省など多様なレベルの窓口があって、どれを利用するのか、内部で検討している」と語りました。
この間、分担金について各紙のコラムなどでは「国内総生産（ＧＤＰ）規模で考えれば（米軍が配備されている）日本やドイツと比較しても決して少額ではない」（ＣＢＳノーカットニュース）「現実を正確に反映し、分担金の規模を果敢に縮小する努力をしなければならない」（忠南日報）などの声が上がっています。
ＳＭＡは国会批准が必要で、与党「共に民主党」所属の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は１１日に開かれた５選以上当選の与野党議員らとの会合で、政府に対し早期締結を要請。「議員外交などを通じ、共感を広げなければならない」とし、来月に予定されている与野党５党の代表らによる米下院訪問の「成果を期待する」と語りました。（栗原千鶴）
