2019年1月12日(土)

防衛省　馬毛島買収の動き

空母艦載機訓練移転が急展開

　米原子力空母艦載機の地上模擬着艦訓練（ＦＣＬＰ）をめぐり、馬毛島（鹿児島県西之表市）への訓練移転が急展開しています。防衛省は１１日、島を所有するタストン・エアポート社と土地・建物の売買条件について大筋合意し、９日に文書を交わしたことを明らかにしました。１５日から初訪米する岩屋毅防衛相の“手土産”にする狙いも透けてみえます。

　防衛省は自衛隊施設の建設も視野に入れており、新たな防衛計画の大綱で導入が決定されたＦ３５Ｂステルス戦闘機などの訓練に使用される危険もあります。これに対して、周辺の島々の地元住民は移転阻止へ向けて運動を急速に強めるかまえです。

　日米両政府は２００６年５月の在日米軍再編ロードマップで、艦載機部隊の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への移転を決定。併せて、硫黄島（東京都）を中心に行われているＦＣＬＰ訓練場についても「できるだけ早い時期に選定する」ことを決めました。

　そうした中、無人島となっていた馬毛島への移転案が０７年に浮上。しかし、同島は多くの住民が住む種子島から１２キロと近く、西之表市や鹿児島県などはこぞって反対しました。

　１１年には日米安全保障協議委員会（２プラス２）の合意文書に馬毛島を候補地とすることが明記され、防衛省がタストン・エアポート社と用地の取得交渉に入りましたが、地元住民らの反対の声や買収価格をめぐる交渉の難航などで、今日まで長引いてきました。

　今回、同省は用地買収で大筋合意しましたが、来年度予算案には取得経費は含まれておらず、現時点で予算上の裏付けはありません。買収価格は１６０億円とされており、国会で野党側の厳しい追及が想定されます。

地元合意なし　実現させない

　「馬毛島の米軍施設に反対する住民の会」の清水捷治副会長の話　すでに訓練移転が決まったかのような報道が相次いでいますが、まだ予算措置はとられておらず、国会審議もあります。仮にとられたとしても地元合意がない限り、絶対に実現できません。防衛省には、まだまだクリアできていないハードルがあります。私たちは団結を強め、幅広い人々を結集し、全住民を視野に入れた宣伝を強めていきます。防衛省は３月までに正式な要請を行うとみられます。それまでに、世論をどこまで高めることができるかが大きなかぎを握っています。