2019年1月12日(土)
仏、ＪＯＣ会長訴追へ捜査
東京五輪招致めぐる汚職容疑
【ベルリン＝伊藤寿庸】仏メディアは１１日、仏司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長を、２０２０年の東京五輪招致をめぐる汚職容疑で訴追に向けた捜査を開始したと報じました。
ルモンド紙によると、仏司法当局は、東京五輪招致のためアフリカの国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)メンバーの支持取り付けの裏取引があったとの疑いで、３年前に捜査に着手。東京招致が決まった１３年９月にブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会の前後に、シンガポールの仲介会社を通じて、総額180万ユーロ(約２億２０００万円）の支払いを、竹田氏が承認した疑いがあるとしています。
同紙によると、シンガポールの会社の背後に、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）をめぐる汚職疑惑で捜査を受けているセネガルのラミン・ディアク前ＩＡＡＦ会長・ＩＯＣ委員やその息子がいると指摘。ディアク氏らによるアフリカの委員に対する東京五輪支持の働きかけと、シンガポールの会社に「報告書作成」などへの対価支払いとの関係について、仏司法当局は捜査を進めており、事実上の賄賂に当たると判断したとみられます。
同紙はまた、仏当局の要請に基づき、１７年２月６日に東京地検が都内のホテルで竹田氏の聴取を実施していたと報じました。
