2019年1月7日(月)
米１９州最賃ＵＰ
運動発祥ＮＹは１５ドル実現
【ワシントン＝遠藤誠二】１月１日から全米５０州のうち１９州で最低賃金が上がりました（一部は前日１２月３１日実施)。賃上げの対象は５３０万人に及びます。今月以降も年内に２州と首都ワシントンで引き上げが予定されています。連邦レベルでの最賃引き上げの法制化が暗礁に乗り上げるなか、時給１５ドル（約１６００円）を目指す団体「ファイト・フォー１５ダラーズ」や各地の労働者・市民が、議会への働き掛けや住民投票によって勝ち取りました。
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民間シンクタンク「経済政策研究所」（ＥＰＩ）によると、各州で年平均９０ドル～１３００ドル（約１万円～約１４万円）の賃上げにつながります。１９州のうち５州が法制化によって、６州が住民投票によって引き上げを実現。残り８州はインフレ率の上昇に合わせた引き上げです。
このほかミシガン州で４月１日から、オレゴン州とワシントン特別区で７月１日から最賃が上がります。ワシントン特別区は２０２０年には時給１５ドルとなります。
特に注目されているのが最賃１５ドルへの引き上げを掲げた運動の発祥地、ニューヨークでの時給１５ドル実施です。
１２年秋にニューヨークのファストフード店の労働者らが賃上げを求めてストライキに入ったことがきっかけになって、時給１５ドルを求める運動が全米に拡大、「ファイト・フォー１５ダラーズ」の結成につながりました。１６年にはニューヨークとカリフォルニアの両州で最賃時給を段階的に１５ドルに引き上げる法律が成立するなど、州や市レベル、企業レベルで最賃引き上げを勝ち取ってきました。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版、１８年１２月３１日付）は「不可能に思えた１５ドルが今では多くのニューヨーカーにとって現実となった」と報じました。
「ファイト・フォー１５ダラーズ」は「ニューヨークでの最賃１５ドル実現は、われわれの運動の勝利だ」と強調。全米で２２００万の労働者が６８０億ドル（約７兆３０００億円）の賃上げを実現させたとして、「すべての労働者が時給１５ドルを勝ち取るまで、組織し、行進し、たたかい続けよう」と呼び掛けています。
米国の最低賃金 米連邦政府が定める最低賃金は現在、時給7.２５ドル（約780円）。州など地方自治体も独自に最低賃金を導入することができ、額の高い方が適用されます。現在の連邦政府の最低賃金額は2007年におよそ１０年ぶりに引き上げが決まって以降、変わっていません。オバマ前大統領は引き上げを表明していましたが、共和党が実権を握る連邦議会が反発し実現しませんでした。
