2018年12月30日(日)
「架空請求」の相談激増 ■ 「オーナー商法」被害相次ぐ
今年の消費者問題１０大項目
国民生活センター公表
巧妙化する詐欺や子どもの誤飲事故、災害に乗じた悪質商法など、消費者問題として社会的に注目を集めたことがらや、相談が多く寄せられたものから、国民生活センターが「消費者問題に関する１０大項目」を選び、このほど公表しました。
同センターは、２０１８年は「架空請求」の相談激増や、「オーナー商法」や「シェアハウス投資」で被害が相次いだと指摘しています。
架空請求に関する相談件数が急増しました。７月に関係省庁は「架空請求対策パッケージ」を作成。同センターは、５回の注意喚起を行いました。
磁気治療器などの「預託商法」を展開したジャパンライフや、加工食品の「オーナー制度」で資金を集めていたケフィア事業振興会、シェアハウスの投資を勧誘していたスマートデイズが倒産。多額の支払い遅延が発生しました。
振り袖の販売やレンタルを行う「はれのひ」が成人式当日に突然営業停止し、予約していた晴れ着を成人式に着られないという被害が発生。東京都八王子市や横浜市の消費者センターに相談窓口が設置されました。
「屋根のふき替え工事契約を迫られた」など、災害に便乗した悪質商法被害の未然防止のため、同センターは情報提供を行いました。西日本を中心とした記録的豪雨（７月）の際は「消費者トラブル１１０番」を開設しました。
〈国民生活センターが公表した１０大項目〉
◆増え続ける「架空請求」に関する相談 ハガキだけではなく、封書で届くことも
◆深刻化する原野商法の二次被害トラブル
◆仮想通貨などのトラブル目立つ 不正流出事件 事業者への行政処分も
◆広がる個人間取引 フリマサービスなど
◆改正医療法施行 医療機関のウェブサイト等も広告規制の対象に
◆「オーナー商法」や「シェアハウス投資」でのトラブルが相次ぐ
◆成人式当日に連絡取れず「はれのひ」 多くの若者が被害に
◆民法改正 「１８歳成人」2022年から
◆今年も発生 子どもの誤飲事故
◆大規模自然災害が頻発した１年 豪雨災害での「消費者トラブル110番」開設など
