在日米軍関係経費　初の８０００億円台

膨らむ「辺野古」

　２０１８年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が８０２２億円になり、初めて８０００億円台に達したことが分かりました。昨年度を２２５億円上回り、４年連続で過去最高を更新（グラフ）。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算したものです。

突出

　在日米軍の兵士・軍属（６万１３２４人、今年９月現在）１人あたりで約１３０８万円に達しており、米国の同盟国でも突出しています。こうした経費負担があるから、米国は国際情勢がどうなろうと日本に基地を置き続けるのです。

　在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分を示す在日米軍関係経費の増大の要因は、米兵・軍属の労務費や光熱水料を負担する年間２０００億円規模の「思いやり予算」やＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設などで米軍再編経費が拡大したことです。

（写真）土砂の投入作業が強行された「Ｎ３」護岸付近＝14日、沖縄県名護市の辺野古崎付近（小型無人機で撮影）

　日米地位協定２４条では、日本側の米軍駐留経費負担を定めています。しかし、具体的に明記されているのは土地の賃料などに限られており、(1)思いやり予算(2)米軍再編経費(3)ＳＡＣＯ経費は協定上、支払い義務はありません。１８年度の在日米軍関係経費８０２２億円のうち、この３分野が４１８０億円と半分以上を占めています。

指摘

　辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事について、防衛省は沖縄県に提出した資金計画書で約２３００億円としていますが、沖縄県は総工費２兆５５００億円に達すると指摘しています。米軍向けの支出はさらに膨れあがる危険が大きい。

「思いやり」いらない

第２４条

解釈拡大、日本の負担が肥大

　在日米軍駐留経費の負担の在り方を規定する日米地位協定２４条では、日本側の負担は施設・区域（基地や演習場）、土地の賃料や地主への補償と規定し、それ以外のすべての駐留経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」としています。

限界

　当初の米軍駐留経費負担は、土地の賃料に加え、基地を抱える住民自治体への“迷惑料”とも言える基地周辺対策経費、基地交付金のみでした。しかし米側は、１９７０年代にベトナム戦争の泥沼化などで財政が悪化すると、同盟国に「責任分担」を要求。日本政府は要求を受け入れ、「思いやり予算」（金丸信防衛庁長官）と称して７８年度以降、基地従業員の福利厚生費の負担を開始しました。その後、労務費の一部や米軍の家族住宅、娯楽施設、さらに戦闘機の格納庫などといった施設建設費を負担。地位協定の解釈を拡大していきました。

　こうした拡大解釈も限界に達し、８７年度には「暫定的、特例的措置」として特別協定を締結。水光熱費や従業員の基本給、空母艦載機の訓練移転費にまで拡大していきました。

　特別協定は７回も延長され、事実上恒久化しています。２０１６年に更新された現行協定は、「思いやり予算」を１６年度から２０年度までの５年間で総額９４６５億円と、年２０００億円規模を維持する内容になっています。

　７８年度に始まり、４０年を迎えた「思いやり予算」。現行協定までの期間で、累計の支出総額は７兆６３１７億円になる見通しです。

　さらに９７年度からの「ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費」、２００６年度からの在日米軍再編経費と、「沖縄の負担軽減」を口実とした基地建設・たらい回し費用が継ぎ足されてきました。