2018年12月22日(土)

１９年度予算案　カジノ関連２９億円

管理委員会人件費９億円

　政府は２１日閣議決定した１９年度予算案にカジノ関連予算２９億１０００万円を計上しました。すべて新規予算で、安倍晋三首相が主導するカジノ解禁へ、多大な血税を注ぎ込もうとするものです。

　安倍政権が今年７月に強行成立させたカジノ実施法は、カジノ賭博を統制する機関として内閣府の外局に新しく設置する行政組織として「カジノ管理委員会」を置くとしています。１９年度予算案では、同委員会設立準備費用に２億５０００万円、同委運営費用として２５億６０００万円を計上しました。

　政府はカジノ管理委員会を来年７月１日に発足させるとしています。同委は委員長１人と委員４人、事務局職員９５人の計１００人体制になります。この職員人件費には９億１０００万円をあてるとしています。

　国内のカジノの詳細な制度設計となる「カジノ管理委員会規則」の作成経費として５億円、情報システム構築や事務経費に約９億円を計上しています。これらはすべて国民生活に大きな害悪をもたらす違法賭博を開帳するための予算で、ムダ遣いの極みといえます。