2018年12月20日(木)
志位委員長がベトナム書記長と会談
核兵器禁止条約早期発効・東アジアの平和へ協力強化
両党関係、「新たな高みに」
【ハノイ＝井上歩】日本共産党の志位和夫委員長は１８日、ハノイのベトナム共産党本部でグエン・フー・チョン書記長・国家主席と会談し、世界とアジアの平和の問題や両党関係の強化について意見交換しました。両氏は核兵器禁止条約の早期発効を目指して共同していくこと、朝鮮半島の平和のプロセスの進展、南シナ海問題の国際法にもとづく解決のための協力を強化していくことで一致しました。
 （写真）会談前にチョン書記長（右）と握手する志位委員長＝18日、ハノイ（面川誠撮影） |
夕食会を含め２時間以上に及んだ会談で志位委員長は、署名６９カ国、批准１９カ国となっている核兵器禁止条約の一日も早い発効を国際社会が推進することが重要だと強調。１０番目の批准国であるベトナムの協力を要請しました。
志位氏は、東アジア地域に平和と安定を築いていくことについて、米朝・南北首脳会談など朝鮮半島の非核化と平和体制の構築へのプロセスを促進するとともに、北東アジア地域に多国間の安全保障の枠組みをつくることの重要性を強調。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が東南アジアと東アジアの多国間協力と安全保障の枠組みで果たしている中心的役割を支持するとともに、日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」を紹介し、両地域での平和の取り組みが東アジア全体の平和と安定につながるよう力をあわせたいと述べました。
志位氏はこのなかで南シナ海問題に触れ、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）など国際法に従った紛争の平和解決などＡＳＥＡＮの原則を支持し、法的拘束力と実効性ある南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の制定などの外交努力を支持すると表明しました。
チョン氏は、核兵器禁止条約の早期発効、朝鮮半島の非核化と平和構築など世界と地域の平和のために両党が協力を強化していくことに賛成だと述べました。さらに、「北東アジア平和協力構想」への支持を表明しました。
両氏は、この間、核兵器禁止条約の国連会議、アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）など国際会議での協力、２００７年以来８回に及ぶ理論交流などを通じて両党関係が大きく発展してきたことを確認。今後、(1)ハイレベルの交流を維持・促進すること、(2)理論交流を継続・発展させるとともに、急速に変化する国際情勢について国際部門で機動的に意見交換を行うこと、(3)世界と地域の平和と発展のために、国連、政党会議などさまざまな国際会合・フォーラムで緊密に連携していくことを確認。両党関係を新たな高みに引き上げることで合意しました。
チョン書記長との会談に先立ち、志位氏は同日、チャン・クオック・ブオン書記局常務・政治局員と２時間余りにわたり会談しました。
技能実習生の実態改善で協力
【ハノイ＝井上歩】日本共産党の志位和夫委員長は１８日のグエン・フー・チョン書記長との会談で、ベトナムから１３万人が日本に来ている技能実習生の劣悪な労働条件の問題に言及。日本の政党の責任として、低賃金や暴力・ハラスメントなどの劣悪な状況を抜本的に改善し、外国人労働者の権利を守るために全力を尽くすと表明し、情報共有などでの協力を要請しました。チョン書記長は歓迎の意を表明しました。
