2018年12月17日(月)

ＣＯＰ２４　ＮＧＯが評価

各国の目標　報告受け見直しを

　【カトウィツェ（ポーランド南部）＝岡本あゆ】国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）が１５日、閉幕しました。環境ＮＧＯ・地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）は、「基本的にパリ協定を実施に移すことができるルールブックになった」と評価。ルールの大枠が決まり「協定が予定通り、２０２０年から始動することが可能となった」としました。

　気候ネットワークの平田仁子理事は「ルールの中身を読むと“（気候変動対策の）行動を引き上げる必要がある”という要素がたくさんある」と説明。

　ルールの合意文書は、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が提出した“２０３０年にも世界の気温上昇が１・５度に達する”との科学報告に触れ、実質的に各国に目標の引き上げを勧めています。

　平田氏は「このルールから何を受け止めるかが、日本の課題だ」と強調しました。

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの山岸尚之室長も、各国は科学報告の警鐘を持ち帰り、目標を見直すべきだと指摘。

　「日本は来年のＧ２０の議長国で、気候変動問題に“リーダーシップを発揮する”と言っている。必ず、目標を引き上げてくれるものと期待する」と述べました。

　また会議での日本の存在感について、気候ネットワークは「限りなく透明に近い」と表現。ＣＯＰ期間中に、あらたな資金拠出や、目標の引き上げを発表する国も出た中、「日本が注目を浴び、拍手を受けるような場面」は見られなかったとしました。