2018年12月16日(日)

カジノ危険　誰にも

依存症増やし収益

県弁護士会　宮崎シンポ

（写真）宮崎県弁護士会が開いたカジノシンポジウム＝１５日、宮崎市内

　宮崎県弁護士会（山崎真一朗会長）は１５日、宮崎市内で市民シンポジウム「巨大カジノで経済成長！？　カジノ解禁による『経済効果』とギャンブル依存症問題」を開きました。

　山崎会長は「７月にカジノ法が強行成立したが県弁護士会は強く反対した。ぜひカジノについての理解を深めてほしい」とあいさつ。弁護士有志が寸劇で、カジノの危険性を告発しました。

　静岡大学の鳥畑与一教授は講演で「ＩＲ（統合型リゾート）は客を病みつきにさせ、依存症状態にすることで、巨大なカジノ収益をあげるビジネスモデル。その危険性はどこでもだれでも巻き込みかねないもので、『私には関係ない』ではなく、関心を持って反対の声を上げていきたい」と呼びかけました。

　パネルディスカッションで、県精神保健福祉センター専門主幹の片平久美さんが「各国のギャンブル依存症有病率をみると日本はずば抜けて高い」と発言。後藤好成弁護士は、宮崎県内でリゾート法下で開発され破綻した巨大観光施設「シーガイア」にパチスロ機メーカー大手のセガサミーがカジノ誘致をねらっていることをあげ、「今回は無理でも次回はカジノをもってこようということをあきらめないと思う」とのべました。

　会場からは「パチンコ店は日本中にある。カジノは３カ所だけだというがどうなのか」「ギャンブル依存症はアルコールなど他の依存症と重なってあらわれる」などの声があがりました。

　同弁護士会ギャンブル依存症対策特別委員会委員長の塩地陽介弁護士は「カジノが今後どこにできるのか予断をゆるしません。なにがなんでも誘致しようという勢力がいるなか住民の力を発揮したい」とのべました。