2018年12月15日(土)

ＣＯＰ２４ｉｎポーランド

化石燃料への投資撤退が加速

　【カトウィツェ（ポーランド南部）＝岡本あゆ】カトウィツェで開催中の国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）で１３日、「化石燃料への投資から撤退する」とした機関が１０００を超えたと、環境団体が発表しました。石炭火力への投資を続ける日本の姿勢が問われます。

（写真）ダイベストメントの進展を報告する環境団体＝13日、ポーランド・カトウィツェ（岡本あゆ撮影）

　報告によれば、投資の撤退を表明した１０００機関の運用資産総額は約９００兆円。運動が始まった２０１２年の１８１機関、５兆６０００億円から大きく増加しています。

　昨日、１０００番目の機関となったのは、フランスの年金の管理機構「預金供託金庫」。１９年以降、石炭関連事業が収益の１割以上を占める企業への投融資を打ち切ることを予定しており、石炭産業の上位２００社が事実上ブラックリスト入りしました。

　環境団体、３５０．ｏｒｇのミリアム・フランクさんは「始動時には想像もしていなかった成果だ」と強調。金融機関などに、気候変動の原因となる企業への加担をやめるよう要求してきた市民運動をたたえました。

　世界ではこうした「ダイベストメント（投資撤退）」と呼ばれる動きが進んでおり、大手保険会社などが相次いで石炭火力を投資先から外しています。

　一方、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、石炭関連企業への投資額で世界２位。さらに世界の石炭火力発電所新設への融資の３割を、日本の銀行が占めています。