2018年12月15日(土)

日韓議連代表団　文大統領と会談

被害者の名誉と尊厳の回復を

志位委員長が発言

（写真）韓国大統領府で会談後、文在寅大統領（右）と握手する志位委員長＝14日、ソウル

　【ソウル＝面川誠】日韓・韓日議員連盟合同総会に参加するため訪韓している日韓議員連盟代表団は１４日、青瓦台の大統領府を訪問し、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領と会談しました。日本共産党の志位和夫委員長は、代表団の一員として発言しました。

　冒頭、文大統領は、日韓議連代表団を歓迎し、「歴史を直視し、未来志向で、平和と繁栄に向けて協力していきたい。不幸な過去を共に克服し、真の友達の関係を築いていきたい」と表明しました。

　額賀福志郎日韓議連会長は、「安倍首相と意見交換を行い、共有したこと」として、「『慰安婦』問題で『和解・癒やし財団』が解散されたこと、『徴用工』問題で韓国大法院で（賠償命令の）判決が下ったことに、安倍首相も私も、韓国の今後の対応を憂慮している。韓国政府に適切な対応を期待する」と述べました。

　文大統領は、「徴用工問題」について、「この問題では、労働者個人が日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したのではないとみている。十分に時間をかけて、知恵を集めて解決したい。この問題で両国民の敵対感情を刺激しないよう、慎重で節制された表現が必要だ。両国間の友好な情緒を損なうことは韓日の未来の発展に役立たない」と語りました。

　ここで発言を促された志位委員長は、「徴用工問題の本質は、植民地支配と結びついた人権侵害というところにある。だから、『植民地支配への反省』を明記した（１９９８年の）『日韓パートナーシップ共同宣言』の精神に立って、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓がともに努力していくことが大切だ」と強調。さらに、「その際、（１９６５年の）日韓請求権協定によって、両国間の請求権の問題が解決されたとしても、被害者個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府も最近も国会答弁で公式に表明していることだ。（日韓）両国政府はこの点で一致している。この一致点を大切にして、被害者の名誉と尊厳の回復にむけた前向きの解決が得られるよう、日韓の冷静な話し合いが大切だと思う」と表明しました。

　文大統領は、志位氏の発言に感謝の意を述べるとともに、「個人の請求権は消滅していないということは重要なことだ。この立場に立てば、円満な解決がはかられるのではないか」と応じました。