2018年12月14日(金)

金融庁「実態掌握する」

大門氏　一方的な損保委託契約書

（写真）質問する大門実紀史議員＝６日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院財政金融委員会で、大手保険会社が代理店を一方的に苦しめている実態の根本に各損害保険会社と保険代理店で取り交わす「委託契約書」があると指摘し、保険業法の顧客保護の考え方からも問題があるとして、金融庁に同契約書の法的根拠の説明と実態調査を要求しました。

　「保険会社から一方的に手数料を減らされた」「他社の損保商品を扱おうとしたら乗り合いを拒否された」など、あまりにも一方的な大手損保会社の対応が代理店を苦しめてきました。

　大門氏は、ある保険会社の委託契約書を例に「代理店を勝手な基準で格付けし、それに応じて保険会社が手数料を払うとなっている」として、「まさに優越的地位の乱用だ」と批判。金融庁の栗田照久監督局長は「実態について把握したい」と答えました。