2018年12月14日(金)

辺野古埋め立て中止求める

強行姿勢の防衛局批判

（写真）埋め立て工事の中止を求める要請書を中嶋局長（左）に手渡す稲嶺共同代表＝13日、沖縄県嘉手納町

　安倍政権が１４日にも強行しようとしている沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立て土砂の投入の問題で、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」と沖縄選出国会議員でつくる「うりずんの会」は１３日、沖縄防衛局を訪れ、埋め立て工事の中止を求める要請を行いました。

　要請書では、これまでの県の行政指導などに従って工事・作業を停止することを求めています。県は１２日にも防衛局に、民間桟橋から土砂を運ぶなどの一連の作業は「違法無効」だとして、中止を求める行政指導の文書を手交しました。

　オール沖縄会議の稲嶺進共同代表（前名護市長）から要請書を受け取った中嶋浩一郎局長らは、県の行政指導については中身を精査中と回答。高里鈴代共同代表は「精査の間は工事をストップすべき」だと主張。糸数慶子参院議員（会派・沖縄の風）も「精査しながら工事続行はおかしい」と追及しました。

　防衛局側は、新基地建設の「早期実現のために工事は進める」と繰り返しました。社民党の照屋寛徳衆院議員は「県民は怒っている。とても県民の理解は得られない」と厳しく批判しました。

　搬送された土砂（岩ズリ）は定められた規格に反する疑いがあるとの伊波洋一参院議員（沖縄の風）の指摘にも、防衛局側は証拠も示さずに「問題ない」と一蹴しました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の沖縄現地秘書も要請に同席しました。