2018年12月13日(木)

くらし第一の予算編成を

国民大運動実行委　財務相に要請

　国民大運動実行委員会の代表世話人らは１２日、財務省を訪れ、来年度予算について国民生活を第一に考えた編成をするよう麻生太郎財務相に要請しました。過去最大を更新し続ける軍事費を削減して、消費税１０％増税の中止や社会保障費の拡充などを求めました。

（写真）「国民生活第一の予算編成を」と要請書を麻生財務相（左）に手渡す小田川氏＝12日、財務省

　麻生氏に要請の内容を説明した代表世話人の小田川義和さん（全労連議長)は、消費税の増税について「長期的な消費不況が続くもとで増税を行えば、国民の暮らしと日本経済に深刻な打撃をもたらします」とのべ、１０％増税の中止を迫りました。

　これに対して麻生氏は、「選挙公約でもあり、消費税は必ず上げる」と発言。参加者は、国民生活の実態を示し重ねて増税中止を求めました。

　要請書では、▽過去最大を更新する軍事費の大幅に削減▽来年１０月に予定される消費税１０％引き上げ、複数税率の導入中止▽政党助成金の廃止▽さらなる保育無償化▽災害からの復旧・復興へ向けた予算拡充▽大学の学費値下げ、給付型奨学金の拡充▽社会保障費の拡充▽食料自給率を向上させるための農業予算の拡充―などを求めています。

　要請には、太田義郎・全国商工団体連合会会長、西野武・全国生活と健康を守る会連合会事務局長、笹渡義夫・農民運動全国連合会会長、西川香子・新日本婦人の会副会長、岸本啓介・全日本民医連事務局長、小山農・日本民主青年同盟委員長が参加しました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員、宮本徹衆院議員が同席しました。