2018年12月9日(日)

入管法改定　審議尽くさず採決

ＢＳ番組　藤野氏が与党批判

　日本共産党の藤野保史政策副委員長は７日夜放映のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、番組中に参院での攻防が続いていた改定出入国管理法について各党議員と討論しました。

　番組では、改定入管法の衆参両院での審議時間が約４０時間にすぎず、安保法制＝戦争法の約２１７時間、「働き方改革」法の約７０時間と比べ極めて少ないとの解説がありました。公明党の遠山清彦幹事長代理は「（政府には）丁寧に答弁していただいた」と事実とあべこべの認識を示し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「野党が追及ばかりしていれば何時間あっても一緒だ」と攻撃しました。

　藤野氏は、衆院法務委の与党筆頭理事の「議論したら切りがない。いくらでも論点が出てくる」との発言を示し、「審議は尽くされていないと言っているのと同じだ」と強調。国民民主党の泉健太政調会長も、参院審議の最後の段階で外国人技能実習生が３年間で６９人も死亡していた事実が判明し、安倍晋三首相も「初めてうかがった」と答弁したとして、「もっと議論すべきだ」と主張しました。

　政府が失踪者２８７０人の「聴取票」を提出せず、野党に書き写させた問題で、遠山氏は違法就労などの犯罪の「捜査資料」だからだと強弁。藤野氏は「全然違う。国会が技能実習制度改善のために求め、（入国管理局が）特別に行った調査だ」と批判しました。

　馬場氏は、死者は２５万人余の実習生のうちの６９人で「レアケース（まれな例）だ」と発言。これには「７０００人以上も失踪者が出ているのに、その人たちがどうなったかもわからない」（立憲民主党の阿部知子衆院議員）と非難が噴出しました。

　同法で「骨格を示した」と語る遠山氏に、藤野氏は「骨格しか示せない。在留資格をつくって“中身は後で”というのは、求められる議論とかけ離れている」と批判しました。