2018年12月7日(金)

京都市、自衛隊に若者の情報提供方針

市民ら　市に説明求める

（写真）自衛隊への個人情報のシール提供で申し入れる市民ら＝６日、京都市

　京都市が１８歳と２２歳になる市民の個人情報を宛名シールにして自衛隊京都地方協力本部に提供しようとする問題で、市民でつくる「わたしの個人情報を守って！市民の会」(準備会）は６日、京都市に対して、提供に至る議論や経緯を明らかにすることを求めて申し入れを行いました。

　申し入れでは、京都市がこれまでの個人情報の閲覧の許可からシール提供へと踏み越えたことについて、「住民基本台帳法」によれば、自衛隊は京都市に対して閲覧請求をできるだけだとし、閲覧させるか判断する主体は京都市にあると指摘。その上で、京都市に対し「どのような議論を経て今回の決定に至ったのか、法的整理はどうされたのか」を明らかにするよう要求。「市民一人ひとりの個人情報が大切にされ、安心して暮らしていける京都市であってほしいと願っている」と強調しています。

　申し入れには、市民の会（準備会）のよびかけ人の福山和人弁護士、西郷南海子さんらが参加しました。

　日本共産党の井上さとし参院議員が防衛省に要求した自衛官募集に関わる情報提供の資料では、２０１７年度に閲覧で提供した自治体は９３１、紙媒体等での提供は６３２で、そのうちシール提供は４自治体だけでした。

　日本共産党京都市議団（山中渡団長、１８人）は、安保法制で自衛隊員の命の危険が迫っている下、「若者を戦場に送ることに手を貸すことになる」と批判の声が出ているなどとし、撤回を求める声明を発表（１１月２２日）しています。