2018年12月1日(土)

海外の米軍基地　無駄、有害

閉鎖一致点に　超党派識者ら書簡

（写真）海外米軍基地の閉鎖を求める超党派の有識者連合立ち上げを発表するアメリカン大のバイン教授＝29日、米議会内（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】「無駄が多く、有害で、必要ない国外の米軍基地は閉鎖を」―。有識者らが党派を超えて２９日に結成した「海外基地再編・閉鎖連合（ＯＢＲＡＣＣ）」には、共和党、民主党の各歴代政権下で安全保障に携わってきた元政府関係者や退役軍人、シンクタンクの軍事専門家、平和活動家らが合流し、米国内で長く見過ごされてきた問題に関心が高まりつつあることを示しています。

　連名の書簡によると、米国は現在、約８０カ国に８００の基地を維持しており、世界の海外軍事基地の９０～９５％を米国だけで占めている一強状態。署名者の間には基地の削減数をめぐって意見の相違があるとする一方、米国と世界をより安全にするために、海外基地を閉鎖すべき九つの理由（別項）で合意に至ったとしています。

　米国では今年１月、反戦・平和団体が中心となって、海外基地の閉鎖を一致点とした運動を広げるため「反海外米軍基地連合」を発足させ、集会を開催。今回の超党派の「連合」について、アメリカン大のバイン教授は、政府・議会に働きかけ、「政策に影響を与えるのが狙い」だと語りました。

　発表イベントでケイトー研究所のグレイザー外交政策部長は「海外基地は米国防衛の問題ではない」とし、「世界の警察官」としての覇権の誇示だと指摘。ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は、米軍の海外基地・部隊駐留によって米国を脅威とみなす人々の数は増え続けていると警鐘を鳴らしました。