2018年12月1日(土)

海外米軍基地　再編・閉鎖を

超党派の米識者ら連合結成

沖縄に連帯も

（写真）沖縄連帯の横断幕を掲げる「海外基地再編・閉鎖連合」のバイン教授（中央）と米在住の長島さん（左）、大竹さん＝29日、米議会内（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】共和党から民主党系まで党派を超えた有識者や元米政府関係者、平和活動家らが２９日、米国外に展開する米軍基地の閉鎖を求める「海外基地再編・閉鎖連合（ＯＢＲＡＣＣ）」を発足させました。米議会内で同日開かれた発足行事では、立場の違いを超え一致した９事項を米政府・議会にあてた書簡として発表。基地被害に苦しむ沖縄に連帯する声もあがりました。

　書簡は、トランプ大統領、マティス国防長官、上下両院議員あて。思想家のノーム・チョムスキー氏、ブッシュ（子）政権下で国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏、ケリー・ベンティボリオ元下院議員（共和）ら、約４０人が名を連ねました。

　発足に尽力したアメリカン大のデイビッド・バイン教授（人類学）は、分断が広がる米国政治において「この連合は、米国が世界にどう関与すべきかという重要な問題をめぐり、一致点が広がっていることを示している」と強調。海外基地があらゆる場所で反基地運動を生み、米国の国際的評価を損なっているとし、「沖縄では数十年、抗議行動が続いている」と語りました。

　米在住で沖縄の基地問題を訴えている長島志津子さんと大竹秀子さんは、日本政府が１２月にも辺野古新基地の土砂投入を狙っており、沖縄は緊迫した状況を迎えていると発言しました。