2018年11月30日(金)

Ｆ３５Ｂ研究自体が問題

井上氏　「強襲能力高い、中止を」

参院外防委

（写真）質問する井上哲士議員＝29日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２９日の参院外交防衛委員会で、年末に策定される日本の軍事力の新方針「防衛計画の大綱」で検討する戦闘機Ｆ３５Ｂの導入と護衛艦「いずも」の空母改修によって、海上での強襲作戦が可能になる危険を告発し、保有や研究を中止するよう求めました。

　井上氏は、米海兵隊のＦ３５Ｂがアフガニスタンでの「自由の番人作戦」による「地上の掃討作戦を支援する空爆」で初めて戦闘攻撃を実施し、米中央軍司令官が「国際水域から地上作戦を支援する」優れた兵器だと評価したことを指摘。岩屋毅防衛相が「大綱」に関わりＦ３５Ｂの研究に言及したことについて、「『国際水域から他国の地上を空爆する強襲能力に優れた兵器』の保有を含め研究する必要がどこにあるのか」とただしました。

　岩屋氏は「現段階で何も決まっていない」と述べる一方、同機が短距離で離着陸できるために「国土の狭いわが国として関心をもって情報収集・研究をしている」と答弁。井上氏は「『いずも』に搭載すれば国土の狭さは全く理由にならない。このような兵器の研究自体が問われている」と反論しました。

　井上氏は、航空自衛隊の戦闘機が「防空」を任務にスクランブル発進に従事するもとで「戦闘機を『いずも』のような甲板をもつ艦艇と組み合わせて海のどこからでも作戦できるようにすれば『防空』では説明がつかない。防衛省は、保有する戦闘機の役割を一変させるのか」と追及しました。

　岩屋氏は「基本的な考えは『専守防衛』だ」と弁明。井上氏が「いずも」での米軍のＦ３５Ｂの運用についてただすと、「米国はじめ他国の航空機が離発着することは今後もある」と答えました。