2018年11月28日(水)

保育労働　過酷な現場

参院委で田村智子議員　配置基準見直せ

（写真）質問する田村智子議員＝２７日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は２７日の参院内閣委員会で、来年１０月からの保育無償化に向け課題となっている保育士不足の解消について、過酷な保育労働の実態を突き付けて職員配置基準の改善を主張しました。

　田村氏は、保育士の賃金が、他の労働者と比べてかなり低いことを示し（表）、「今の施策では全く足りない。抜本的な処遇改善に踏み出さなければ保育士不足の問題は解決できない」と迫りました。

　国は、保育士配置基準を定め(例・０歳児３人に保育士１人以上）、これを踏まえて、子ども１人当たりの保育費用＝「公定価格」を算出し、行政から保育園に給付される費用も決まります。ただ国の配置基準通りの施設運営では実際の現場は保育士が足りず、時間外労働などが恒常化しています。

　田村氏は、名城大学の蓑輪明子准教授らが今年発表した調査（１万人超の労働者が回答）では「仕事と家庭の両立は困難」と考えている人が８割を超え、「今の職場で働き続けたい」と答えた人が５割を切っていることを紹介。一方で、仕事のやりがいを感じている人は９５％もいることをあげて「やるべきことは明らかだ」と強調し、実態に合わせた職員配置基準と公定価格の見直しを求めました。

　内閣府の子ども・子育て本部・小野田壮統括官は「より実態が把握できるような経営実態調査を今後検討しているところ」と述べるにとどまりました。