2018年11月25日(日)

２０２５年万博　大阪開催決定

「カジノとセット」府民から懸念

党府委コメント

　２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が２３日（日本時間２４日未明）、パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、ロシアのエカテリンブルクとの決選投票の末、大阪に決まりました。大阪での開催は１９７０年以来５５年ぶり２度目。会場は大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」で、５月３日～１１月３日の１８５日間で約２８００万人の来場を見込みます。

　夢洲には、維新の大阪府・市政が、万博予定地の隣にカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指しています。

　日本共産党大阪府委員会の柳利昭委員長は２４日、コメントを発表し、万博を口実にした巨大開発の無駄遣いや、カジノ誘致には断固反対していくと表明しました。コメントでは、万博の理念を否定するものではないが、今回の大阪誘致には大きな問題点をはらむと指摘。府民の間には大阪開催を歓迎する声とともに、「なぜ万博がＩＲ（カジノ）とセットになって推し進められているのか」「人工の埋め立て地・夢洲に５～１１月、２８００万人もの集客を行って大丈夫なのか」「巨額の府・市民の負担が待ち受けているのではないか」との懸念の声もあると紹介。安倍政権と「維新政治」が進める「カジノ万博頼み」で「大阪経済の成長の起爆剤」にという道は、かつての「大阪湾ベイエリア開発」の二の舞いになると警告しています。

　さらに、日本共産党は、「大阪万博」の進め方については議論・検討と提言をすすめていくとともに、ゆきづまる大阪の打開へ、「カジノより中小企業」「カジノより防災・福祉」など政策の根本的転換を掲げて奮闘するとしています。