2018年11月23日(金)

「慰安婦」問題　韓国の財団解散発表

すべての被害者の尊厳回復へ誠実な話し合いを

志位氏表明

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内での記者会見で、韓国が、日本軍「慰安婦」問題に関する日韓政府間合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表したことへの受け止めを問われ、以下のように述べました。

　一、日本共産党は、第２７回党大会決定で、２０１５年１２月の日本軍「慰安婦」問題についての日韓外相合意について、「この合意はあくまで問題解決の出発点であり、すべての『慰安婦』被害者が人間としての尊厳を回復してこそ真の解決となる。そのために日本政府は韓国政府と協力して誠実に力をつくさなければならない」と表明しました。

　こうした立場にたって、日本政府は、合意をめぐる対立を解消し、すべての被害者の名誉と尊厳を回復するために、韓国政府と誠実な話し合いを行うことが必要です。

　一、そのさい、安倍首相が、合意後の国会答弁（１６年１月１８日、参議院予算委）で、「性奴隷といった事実はない」などと「慰安婦」問題の核心を否定する発言を行ったことが、「慰安婦」被害者の批判を呼び起こし、問題解決を遠ざけたことは事実です。日本政府、とりわけ安倍首相が、「合意」で表明した「心からのおわびと反省の気持ち」にふさわしい行動をとってこそ、問題解決の道が開かれることを強調したいと思います。