2018年11月22日(木)

「慰安婦」問題　韓国　財団解散を発表

“被害者の名誉・尊厳回復推進”

　韓国の女性家族省は２１日、日本軍「慰安婦」問題に関する２０１５年末の日韓政府間合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」について、「解散を推進し、このための法的手続きを踏む予定」だと発表しました。実際の解散は６カ月後から１年後になる見通し。（関連記事）

　昨年５月に発足した文在寅（ムンジェイン）政権は、日韓合意の検証報告書を同年１２月に発表し、「戦時の女性人権に関する国際社会の規範として位置付けられている被害者中心のアプローチが、慰安婦交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交案件のように駆け引きの交渉で合意が行われた」と指摘。これを受け文大統領は、「この合意によって慰安婦問題が解決することはできない」との声明を発表していました。

　陳善美（チンソンミ）女性家族相は２１日の報道機関向けの文書を通じて、「『被害者中心主義』原則の下、和解・癒やし財団についての多様な意見取りまとめの結果などを土台にして、財団の解散を推進することになった」と述べ、「女性家族省は今後も、日本軍『慰安婦』被害者の方々の名誉・尊厳回復のための政策推進に最善を尽くす」と表明しました。

　日韓合意は、日本政府が拠出する１０億円を原資に、韓国政府が「慰安婦」被害者を支援する財団を設立し、被害者の「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」ことを確認。これらの措置が履行されることを前提として、「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」としています。

　韓国側は日韓合意の破棄や再交渉は求めず、財団の資金として日本政府が拠出した１０億円の扱いについて「外務省が日本政府と協議を進める」としています。