教員の長時間労働

党提言を生かし対話と共同を

　学校現場の長時間労働は極限に達し、社会問題になっています。教育条件としても放置できません。日本共産党はその解決を正面からとりあげた提言「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―」を発表しました（９日）。「きめ細かく、読んだだけで自信が持てる」「管理職や行政とも一致できる」「教員として励まされた」など多くの反響がよせられています。

定数増が必要な根拠

　今回の日本共産党の提言の大きな特徴は、教員増が問題の解決に不可欠であることを、明確な根拠を示して強調していることです。

　教員増は、学校関係者の立場をこえた強い要求です。

　厚生労働省の今年の「過労死白書」でも、過重労働防止に必要な取り組みとして教職員の７８・５％が「教員の増員」をあげています。教育委員会の圧倒的多数も、定数改善を要望しています。中央教育審議会でも、多くの委員から定数改善を求める声が出ています。

　しかし、安倍晋三政権は定数増の要求を否定し、文部科学省も中教審も定数増を打ち出せない状態です。

　もともと教員定数は、教員１人が１日４コマの授業を受け持つことを基準とし、実際にそれだけ授業を担えるだけの教員数を配置する、という考え方で算出されていました。１日４コマの授業なら、所定勤務時間中に約２時間、授業準備などの校務ができ、膨大な残業にはなりません。

　ところが、学校週５日制実施の際、教員も週５日労働になったにもかかわらず、国は週あたりの受け持ち時間を変えず、教員の授業負担が増えました。さらに、学習指導要領で定める標準時数以上の授業を確保することを求め、各地で際限ない授業増となりました。

　その結果いまでは、例えば小学校では多くの教員が１日５コマ、６コマの授業をしています。これでは勤務時間内には仕事が終わらず、膨大な残業が必至です。

　提言は、こうした教員の長時間労働の根底にあるものを明らかにしました。そのうえで、小中学校の教員定数を１０年間で９万人増やし、「１日４コマ」の基準に戻すことを提起しています。これは異常な長時間労働を引き起こした政府の誤りの是正であり、必ず行うべきものです。必要な予算は数千億円で、先進国で最低の、国内総生産(ＧＤＰ)比２・９％という教育予算を０・１ポイント上げるだけで可能です。要はやる気の問題です。

　提言はまた▽学力テストなど教職員の負担を増大させている業務の削減を国・自治体と学校現場の双方から推進▽公立教員を「残業代ゼロ」とした法制度を改め、残業代を払うなど教職員の働くルールの確立▽非正規教職員の正規化と待遇改善―を提案しています。

　安倍政権は「１年単位の変形労働時間制」の導入を検討しています。これでは夏休み以外の異常な長時間労働が制度化・固定化するばかりか、新たな矛盾も生み、問題を深刻にするだけです。