2018年11月19日(月)

外国人労働者への人権侵害放置のまま　受け入れ拡大は許されない

入管法改定案は廃案に

笠井政策委員長が主張

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１８日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改定案など内政・外交の諸問題をめぐり各党の政策責任者と議論しました。笠井氏は入管法改定案について、すでに国内で働く外国人労働者に対する深刻な人権侵害の実態把握も人権保障もないことなどを指摘し、野党で共同して廃案に追い込むと表明しました。　（詳報）

　入管法改定案は、受け入れを拡大する外国人労働者として、多くを現在国内で働く「技能実習生」からの移行を想定しています。しかし「技能実習生」をめぐっては、最低賃金以下の労働、賃金不払いの長時間労働、暴力による強制労働など人権侵害が各地で発生し、耐えかねて実習生が失踪するケースが多発。６野党・会派は審議の前提として、失踪した実習生からの「聴取票」の公開を求め、法務省は１６日にやっと集計結果だけを報告しました。

　安倍晋三首相や山下貴司法相は当初、調査・捜査への影響を理由に公開を拒否。しかも、１６日の報告で、失踪理由のデータや法相の答弁に、失踪理由の多くが低賃金や人権侵害によるものではないと印象付ける虚偽があったことが判明しました。

　討論で笠井氏は「政府がうそを平気で言っていた」と批判。「聴取票」が、２００９年と１６年の国会決議に基づくものだったことも指摘し、「首相も法相も『開示は困難』だと（国会と国民を）偽った」として、「聴取票」原票の開示を求めました。

　さらに、受け入れ拡大の具体的な施策について「法案は政府に白紙委任だらけだ」と話し、「安価な労働力として使い捨て、人扱いしないのでは共生もなく、日本の国際的地位も落ちるだけだ。来年４月施行の結論ありきというのは論外で、野党で一致して廃案を強く求めていく」と述べました。

　討論では、日ロ領土問題、徴用工問題もテーマとなり、笠井氏は、歴史的経過も踏まえた公正で道理ある解決の必要性を主張しました。