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2018年11月17日(土)

劣悪環境・処遇不満の声

大阪入管施設 たつみ議員・清水氏視察

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(写真)窓口で建山局長(左端)の説明を聞く、たつみ(中央)、清水の両氏=16日、大阪市

 自民・公明両党が外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の審議入りを強行する中、日本共産党の、たつみコータロー参院議員と清水忠史前衆院議員は16日、大阪市住之江区の大阪入国管理局を視察しました。

 建山宣行局長から業務概要の説明を受け、不法滞在などで国外退去を命じられた外国人の収容施設などを見て回りました。

 収容施設をめぐっては、大阪入国管理局で6月17日から大阪北部地震が起こった18日まで6人部屋に収容者17人が入ったまま24時間以上施錠される事件が起こるなど、長期収容や人権無視、劣悪な医療環境などの問題点が指摘されています。

 たつみ、清水両氏は、収容されている人たちと面会し聞き取りも行いました。その中で、同室の男性が病気を訴えていたのに治療を認められず、1年後にがんが見つかった例など、劣悪な環境や不当な処遇に対する不満の声が出されました。

 1年4カ月収容されている男性は、難民申請を繰り返し認められず3回目の申請をしています。男性は「18歳で日本に来て30年。オーバーステイ(不法滞在)以外何も悪いことはしていない。帰れと言われても30年一度も帰っていない。収容施設から出たらまじめに働いて、自由に暮らしたい」と話しました。


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