2018年11月16日(金)

新基地反対　米に伝達

沖縄知事　対話解決へ３者協議提案

（写真）記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝14日、ワシントン市内（池田晋撮影）

　【ワシントン＝池田晋】訪米中の玉城デニー沖縄県知事は１４日、国務省を訪れ、マーク・ナッパー国務副次官補代行（日韓問題担当）と国防総省のポール・ボスティ日本部長代行と会談しました。デニー知事は、同県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する意向を伝え、日米両政府と県の３者による協議の場を設置するよう求めました。

　会談で知事は、知事選で辺野古新基地反対を訴えて過去最高得票で当選したことや同基地の埋め立て承認が撤回された経緯について説明し、「司法ではなく、対話によって解決したい」と表明。日米両政府が沖縄の選挙結果を無視し続けるなら「日米安保体制そのものも揺らぎかねない」と伝えたと記者団に語りました。

　国務省は会談後、辺野古新基地建設に対する「米国の揺るぎない決意」を会談で繰り返したとする報道官名の声明を出しました。

　知事は米側の反応について、従来の見解を繰り返したにすぎないとし、「就任し、私の考えを伝えられたことは半歩なりの前進にはなる」と述べ、一喜一憂せず取り組む考えを強調。ニューヨークで米在住の県・日本出身者に協力を訴えたことにふれ、「非常に温かい感触を得た」と振り返りました。

　知事は同日、ハワイ州選出のメイジー・ヒロノ上院議員(民主党)とノースカロライナ州選出のデビッド・プライス下院議員(同)と面談。駐米日本大使館や連邦議会調査局も訪れました。