2018年11月13日(火)

保育・幼稚園無償化　給食は対象外

負担軽減の願いに逆行

内閣府方針

　内閣府は２０１９年１０月から実施予定の３歳以上の幼児教育・保育の無償化をめぐって、給食費については現行の負担方法を見直し無償化の対象としない方針を固めました。

　現行の方法のままで保育料を無償化すると、給食費の負担について保育所と幼稚園の間に格差が生じるためですが、幼児教育・保育関係者や保護者からは「給食は教育・保育活動の一環。どの施設でも給食費は無償化すべきだ」との声があがっており、内閣府の方針に批判が高まりそうです。

　内閣府によると、子ども１人当たりの給食費は、ご飯などの主食費が月３０００円、おかずなどの副食費が月４５００円。現在、幼稚園に通う子どもの給食費は主食費も副食費も保護者の実費払いですが、保育所に通う３～５歳児の給食費は主食費が実費で、副食費は保育料に含まれています。（表）

　内閣府は幼保無償化に向けて、保育所に通う３～５歳児の給食費について、副食費も実費払いにする方向で調整しているといいます。政府は各施設が「実費徴収」しているものは無償化の対象から除く方針。そのため、内閣府の方針通り、保育所も幼稚園も給食費がすべて実費払いとなれば、給食費は無償化の対象からも完全に外されることになります。

　安倍政権は、給食費を無償化の対象から外す一方で、同時に消費税の１０％増税も狙っています。どちらも子育ての経済的負担軽減の願いに逆行するものです。