2018年11月10日(土)

就学援助　２割超で引き下げ

政令市・東京２３区　生活保護削減が影響

本紙調べ

　安倍政権による２０１３年からの生活保護費削減に連動し、政令市と東京特別区（計４３自治体）のうち２割を超える自治体で、低所得世帯の子どもの学用品費や給食費などを支給する就学援助制度の認定基準額が引き下げられ、援助対象が狭められていることが本紙調査でわかりました。生活保護費削減が、低所得世帯をはじめ国民の生活に大きな影響を及ぼしていることを改めて示しています。

　就学援助には生活保護利用世帯に準じる程度困窮する場合に支援が受けられる「準要保護」がありますが、その認定基準は各自治体で定めています。多くの場合は生活保護基準額に一定の係数（例＝１・３）をかけて算出した金額を就学援助認定基準額（年間所得の上限）としています。そのため生活保護基準額が引き下げられた場合、何ら対応しなければ就学援助認定基準額も引き下がるという関係にあります。同認定基準が引き下げられれば、これまで受給していた人の中で対象外となる人が出てきます。

　本紙は、生活保護費削減が各自治体の就学援助認定基準に及ぼしている影響を調査。２０政令市と東京２３区を対象にアンケートや聞き取りを行い、４２自治体から回答を得ました。

　調査に対し、全自治体が生活保護基準と就学援助認定基準は「関係している」と回答。１３年８月から３年かけて段階的に行われた保護費削減の影響で、就学援助認定基準額が引き下がっていたのは１０自治体（約２４％）にのぼりました。そのうち政令市では７団体（３５％）が引き下がっていました。

　１３年４月と今年４月の就学援助認定基準額を比べると、４人世帯（父４５歳、母４０歳、子１３歳、子１０歳）の場合、杉並区で約５２万円減（４５３万↓４０１万）、相模原市が約２９万円減（３８０万↓３５１万）など大幅に下がった自治体もありました。

　就学援助の対象外となった人数については、横浜市が１４年度だけで９７７人、中野区が１４～１６年度でのべ４５９人いたことを把握していました。