2018年11月8日(木)

技能実習失踪データ提出が前提

入管法改定案　穀田氏が会見

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝７日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内で会見し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、政府が受け入れを想定する１４業種４万人の具体的な内容がわかる資料や技能実習生の失踪原因の調査データの提出が審議の前提だと表明しました。

　穀田氏は、法務省が野党合同ヒアリングに提出した「失踪技能実習生の現状」と題する資料を示し、昨年７０００人を超えた技能実習生の失踪者のうち、２８９２人の調査によれば、失踪動機の９割近くが、「契約賃金以下」「最低賃金以下」を含む低賃金だと指摘。入国管理局の失踪者に対する聴取票には「就労先を斡旋（あっせん）した者について」という項目もあり、「ブローカーがどういうものかも見えてくる」と述べ、２８９２人の調査データの提出は不可欠だと指摘しました。また、山下貴司法務相が、１４業種で、来年４万人の受け入れを想定していると答弁したことを受けて「何をもって人手不足と認定したのか。内容が分かる資料を出させる必要がある」と述べ、「これら二つの資料が出ることが審議の前提だ」と主張し、この点では野党国対委員長会談で一致していると話しました。

　穀田氏は、沿岸漁民の漁業権を大企業に売り渡す漁業法改悪案と片山さつき地方創生相の口利き疑惑についても、一致して追及していくことを野党国対委員長会談で確認したと語りました。

　穀田氏は記者団から、国民民主党、日本共産党、自由党、社民党の岩手県の代表と６日に面会し、来年の参院岩手選挙区で野党統一候補実現に向けて政党本部間の協議促進を求める要望書を受け取ったことを問われ、「当然のことだ。要望に応えて努力したい」と述べました。