2018年11月7日(水)

秘密保護法・「共謀罪」法ノー

情報知る　表現する自由守れ

　秘密保護法と「共謀罪」法の廃止を求める市民団体「共謀罪ＮＯ！実行委員会」「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」「共謀罪廃止のための連絡会」の共催で６日、「公文書管理と監視社会―公文書管理委員の経緯を踏まえて―」と題した院内集会が開催されました。

国会前行動と院内集会開く

（写真）日本の公文書管理制度や共謀罪が与える問題について議論した院内集会＝６日、東京都千代田区

　獨協大学特任教授で元公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士が「公文書管理と監視社会から、共謀罪の廃止について考える」と題して講演。日本の公文書管理法と情報公開制度の詳細や、安倍政権下で発生した数々の公文書隠ぺい事件の見解や、日本とドイツの公文書管理制度の違いを語りました。海渡雄一弁護士と対談。「（公文書管理において）今一番重要なことは何ですか」との質問に、三宅氏は「公文書管理庁規模の公文書管理機関の強化がなによりです。正しい保存、管理のために喫緊の課題です」と強調しました。

　共謀罪法について三宅氏は、「警察や情報機関が『組織的犯罪集団』と決めた団体の構成員に着目して情報収集に当たると、監視社会がより促進され、必要な情報を知った上で考えて表現する自由も萎縮する」と強調しました。

　院内集会に先立って議員会館前では、強い雨が降る中、抗議行動が行われ、日本共産党の藤野保史衆院議員が駆けつけました。藤野氏は院内集会にも参加し、「こうした活動を続けることが、政治を変える大きな力になります」と激励しました。