2018年11月3日(土)

キューバ制裁解除決議

２７年連続　米国は反対　孤立鮮明

　【ワシントン＝遠藤誠二】第７３回国連総会は１日の本会議で、米国によるキューバへの経済制裁を解除するよう求める決議を圧倒的多数の賛成で採択しました。同内容の決議採択は１９９２年以来、２７年連続です。反対は米国とイスラエルだけ。米国の孤立ぶりが改めて鮮明になりました。

　投票結果は１９３カ国中、賛成が１８９、反対が２、無投票が２。米国は８点にわたり修正を提案しましたが、投票の結果、いずれも否決されました。米国とキューバのほか４５カ国が発言に立ち、同決議の採択では初めて、本会議が２日間に及びました。

　決議は「キューバに対する米国によって科せられている経済、商業、金融の制裁を終結させる必要がある」と主張。国際社会の総意に近い形で、キューバ制裁の解除を要求しています。

　総会決議には安保理決議とは違って法的拘束力はありませんが、孤立主義を貫くトランプ米政権への国際的圧力が強まっていることを意味します。

　キューバのロドリゲス外相は決議採決に先立つ演説で、「（経済）封鎖により、キューバは計り知れない人的なダメージを受けている。これは虐殺行為に等しい」と米国を厳しく批判しました。

　米国のヘイリー国連大使は、「（キューバで）自由と権利が修復されるまで米国はキューバ国民とともにあり続ける。われわれは引き下がらない」と述べ、国際的な要求には従わない考えを改めて示しました。