2018年11月3日(土)
災害対応など９３５６億円
補正予算案が衆院通過
藤野氏賛成討論
 （写真）賛成討論に立つ藤野保史議員＝２日、衆院予算委 |
今年、相次いだ豪雨災害や台風、地震などの被災者支援・災害復旧を中心とした２０１８年度補正予算案が衆院本会議で２日、全会一致で可決され、参院に送られました。
予算案の総額は９３５６億円。主な内容は、公共土木施設等の災害復旧や農地の復旧支援、被災者生活再建支援金やグループ補助金などです。熱中症対策としてのエアコン設置と倒壊の危険があるブロック塀への対応を「学校の緊急重点安全確保対策」（１０８１億円）として盛り込みました。
同日の衆院予算委員会で賛成討論に立った日本共産党の藤野保史議員は、災害からの生活再建にかかわって切実な二つの問題を指摘。災害救助法に基づく応急修理制度を活用すると仮設住宅に入居できない問題について、政府は「二者択一の押し付けをやめて、安心できる住まいを緊急に確保する責任を果たすべきだ」と主張しました。
また、藤野氏は、東日本大震災から７年半が過ぎた今もおよそ５万７千人が避難生活を続けていると告発。被災者生活再建支援法を改正し、全壊の支援額を３００万円から５００万円に引き上げることや、全国知事会も求めているように支援対象を半壊などにも広げることを政府に求めました。
