2018年11月3日(土)

辺野古工事再開やめよ

決定撤回し県と協議を

赤嶺氏　安倍首相に迫る

衆院予算委

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝２日、衆院予算委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２日の衆院予算委員会で、翁長雄志前知事の遺志を継ぎ辺野古新基地建設反対と普天間基地の閉鎖・撤去を訴えた「オール沖縄」の玉城デニー氏が過去最多得票を獲得して当選した沖縄県知事選などで民意は明確に示されたとして、「（沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回に対し、石井啓一国土交通相が行った）執行停止決定を撤回し、玉城知事と率直な話し合いを行うべきだ」と強調しました。（論戦ハイライト）

　赤嶺氏は、政府が玉城知事の求めた話し合いに応じず、行政不服審査制度を使って、県の埋め立て承認撤回の効力を停止し、工事を再開したことを厳しく批判。「『県民の気持ちに寄り添う』と言いながら、県民の民意を一顧だにしない安倍政権の強権姿勢は断じて容認できない」と指摘し、辺野古の問題について国と県の話し合いの場を設けるよう要求しました。

　また、赤嶺氏は、沖縄防衛局が国民の権利救済を目的とした行政不服審査制度を使って執行停止を申し立て、国土交通省がこれを認める決定を下したことについて、「法治主義の観点からも極めて問題だ」と指摘しました。安倍晋三首相は「関係法令にのっとり、執行停止の決定が行われた」というだけで、まともに答えられませんでした。

　赤嶺氏は、国の機関である沖縄防衛局が、米軍基地建設という国の事業で行政不服審査制度を使うことに、専門家からも厳しい批判の声が上がっていることを指摘。さらに、辺野古の新基地建設を進める閣議決定に拘束された国交相に中立公正な審査はできないとして、「執行停止決定はただちに撤回すべきだ」と主張しました。