2018年11月2日(金)
辺野古新基地工事再開を強行
海上で抗議「民主主義の姿に戻れ」
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沖縄防衛局は1日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事を再開しました。県が新基地建設のための埋め立て承認を撤回したのに対し、石井啓一国土交通相がその効力を停止する執行停止を決定したことに伴うものです。同日、辺野古の海では抗議船3隻とカヌー16隻が出て「あなた方の作業は法令違反です」とシュプレヒコールを上げました。
午前9時、辺野古の海では海上保安庁が使用する浮き桟橋の設置が始まりました。砂浜にフロート(浮具)が何本も並べられ、船で海に引っ張り出す作業も確認できました。フロートは、抗議船・カヌーが進入できないよう工事海域の周囲を仕切るものです。
抗議船船長の牧志治さんは「安倍政権は国民救済を目的とする行政不服審査法を乱用し、工事再開を強行した。国自体が法律を破り、ねじ曲げて(新基地反対の)県民の民意を無視した。私たちは日本の民主主義を本来のあるべき姿に戻すために抗議行動を行う。非暴力で工事を止めたい」と力を込めました。
玉城デニー知事は県庁で記者団の取材に応じ「執行停止の決定を受けて安倍首相との対話を求めているにもかかわらず、工事が再開されたことは極めて残念だ。引き続き政府に対し、対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいりたい」と語りました。
県は、執行停止に対する法的対抗措置として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」への審査申し出を検討しています。記者団から「係争委申し出という法的措置より先に首相と対話したいのか」と聞かれ、デニー知事は「そうです」と答えました。
県民投票推進課 沖縄県が設置
同日、県は新基地建設の是非を問う県民投票の実務などを担う「県民投票推進課」(12人)を設置。辞令交付式でデニー知事は「県民の皆さんや全国的にも注目される県民投票の業務に携われることに誇りを持って、頑張っていただきたい」とあいさつしました。