2018年11月2日(金)
徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について
志位委員長が見解
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、「徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について」と題する見解を発表しました。同日、韓国大使館と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部に見解を送付しました。（志位委員長の一問一答）
（１）
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、国会内 |
１０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。
安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。
こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。
（２）
日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。
たとえば、１９９１年８月２７日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第２条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。
強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、２００７年４月２７日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「（個人が）裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。
たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。
日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。
（３）
韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。
１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。
徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。
今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８年、小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領による宣言）がかわされてから、２０周年の節目の年である。
日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯（しんし）で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。
