2018年10月30日(火)

陸自ミサイル　賛否問う

沖縄・石垣市　住民投票求め署名開始

　石垣島（沖縄県石垣市）の平得大俣（ひらえおおまた）地域の陸上自衛隊ミサイル基地配備計画の賛否を問う住民投票条例制定を目指す、「石垣市住民投票を求める会」は２９日、県庁で記者会見を開き、同住民投票条例制定を市長に直接請求する署名集めを３１日から１カ月間、１万人分を目標に開始することを発表しました。

（写真）沖縄県庁で記者会見を開く金城代表（中央）ら＝29日、那覇市

　同会は１３日に結成された市民団体で、代表はマンゴー農家を営む金城龍太郎氏（２８）。請求の要旨では、陸自ミサイル部隊の必要性や装備品、運用などの情報がほとんど共有されず議論や意見表明の機会が不十分と指摘。「市民の意思がはっきりとわかるような形にするべき」だとして、住民投票の実施を求めています。

　配備予定地の周辺住民からの反対・懸念の声、基地建設前の環境影響評価（アセスメント）が不可欠とする専門家の提言があるにもかかわらず、中山義隆市長は配備を容認。中山市長は防衛省と協力し、県の強化した環境アセスメント条例の適用を逃れるため、今年度内の建設工事着工の準備を進めています。

　金城代表は「このままの状態で基地建設が進められるとしたら、私たちはこの島の暮らしの安全、豊かな自然、産業を、子や孫たちに責任を持って伝えることはできません」と訴えました。

　地方自治法に基づく住民投票条例制定の請求には市有権者の５０分の１（約８００）の署名が必要。市民多数の意思を示すなどとして、会は１万人分を目標にしています。