2018年10月28日(日)
アジア政党国際会議総会閉幕
党代表団は宣言に部分保留
モスクワで開かれていたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第１０回総会は２６日、２日間の討論を終え、「モスクワ宣言」を採択し閉幕しました。日本共産党の緒方靖夫副委員長、田川実国際委員会事務局長の代表団は、宣言が核兵器問題に一切言及していないことを理由に部分保留の賛成を表明しました。
総会は、「国際的緊張の緩和と過激主義とのたたかいにおける政党の役割」と「諸国間の政治・経済・社会的関係の形成と発展における政党間の国際的協力の重要性」をテーマとしていました。
日本共産党はこのテーマを踏まえ、総会が(1)朝鮮半島の非核化と平和体制構築への支持(2)核兵器禁止条約の署名と批准の促進―を呼びかけるようにとの提案を、緒方氏が１０月初めに韓国のソウルを訪れた機会に、朴魯壁（パク・ロビョン）ＩＣＡＰＰ事務局長に直接伝えていました。
総会で配布された宣言草案には、(1)については、「朝鮮半島の非核化に向かう南北朝鮮の指導者のイニシアチブと、緊張を緩和し平和と安全保障の展望を広げる板門店宣言と平壌での首脳会談の成果を歓迎する」「９月の南北首脳会談を完全に支持する」とあり、取り入れられていました。
しかし、核兵器問題についてはまったく言及がないため、党代表団は、(1)ＩＣＡＰＰは２０１０年、１４年の総会宣言などで核兵器禁止条約の交渉への支持を表明し、「核兵器のない世界」の実現を繰り返し呼びかけてきたこと(2)国連会議での禁止条約採択を踏まえ、総会が条約の早期発効のため協力を呼びかけること―を書き入れるよう修正案を提出しました。
しかし、これが反映されなかったため、党代表団は、宣言の採択にあたって、「ＩＣＡＰＰが後ろ向きにならず、核兵器禁止条約の採択という新たな情勢にふさわしい対応をするよう心から願う」と、部分保留で賛成するとの立場を表明。閉会総会の最中に、緒方氏が壇上の朴ＩＣＡＰＰ事務局長に書面を手渡し、その趣旨を説明しました。
