2018年10月26日(金)

財政審　軍事費の借金歯止めを

武器調達、１兆円抑制へ提言

　財務省は２４日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、軍事費のうち将来への借金ツケ払いである新規後年度負担が大きく増加している問題で、「予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況」だと指摘。政府が年内にまとめる、今後５年間の武器調達計画を示す次期中期防衛力整備計画（２０１９～２３年度）で、「新規後年度負担に一定の歯止めをかけていく必要があるのではないか」と提言しました。

　第２次安倍政権が発足した１３年度以降、武器のまとめ買いや米国製武器の“爆買い”で新規後年度負担が大幅に拡大。来年度軍事費概算要求では２兆５１４１億円を計上。後年度負担の総計は５兆７６８億円に達しています。将来の財政を圧迫し、「借金返済」のため軍事費のさらなる拡大を招く要因になっています。

　また、財政審は武器調達費をめぐる今後５年間の合理化目標について、年２０００億円程度の水準を「最低限達成した上で、さらなる上乗せを目指すべきではないか」と提言し、計１兆円以上抑制する考えを示しました。現行の中期防（１４～１８年度）では調達計画の見直しなどで計７０００億円程度の経費を圧縮する目標を設定しました。防衛装備庁を設立して製造原価の精査に取り組んだ１７年度以降は年約２０００億円規模を圧縮したとしており、これを継続するよう求めています。

　現行中期防から比較すると、多くの武器の単価が上昇しているとして、調達数量の見直しも求めています。