2018年10月13日(土)

米、Ｆ３５　全世界で停止

墜落事故受け検査　空自「そのまま運用」

　米国防総省は１１日、９月２８日に米国内で発生した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの墜落事故を受け、国内外のすべてのＦ３５の飛行を一時停止すると発表しました。初期調査でエンジンの燃料管に不具合がある可能性が見つかり、全機体の検査を実施するとしています。検査で問題が見つかった機体については燃料管を交換するなどの措置を取るとしています。一方、防衛省は次期防衛計画の大綱で敵基地攻撃能力の保有を計画しています。その一環としてヘリコプター搭載型護衛艦を改修しＦ３５Ｂの搭載を狙っています。

　防衛省は１２日、空自三沢基地（青森県）に９機配備しているＦ３５Ａには不具合の可能性がある燃料管は使用されていないと明らかにし「問題がない機体はそのまま運用する」と述べました。１４日には陸自朝霞駐屯地（東京都、埼玉県）で開かれる自衛隊観閲式にＦ３５Ａの飛行が予定されており、不安が広がっています。岩屋毅防衛相は１２日の記者会見で、空自のＦ３５Ａについて「米国の調査で指摘された燃料配管は使用されておらず、飛行の安全性への影響はないと確認した。引き続き安全飛行に努める」として、運用に支障はないとの認識を示しました。Ｆ３５Ａの追加配備計画に関しても「影響がない」と述べました。