2018年9月24日(月)

性暴力被害　国の支援を

大阪　法律制定へ全国連絡会議

（写真）発言する仁比議員（左から４人目）と本村議員（その右）ら各党の国会議員＝23日、大阪市

　「性暴力被害者支援法はなぜ必要か、制定に向けて」をテーマに第６回性暴力救援センター全国連絡会議が２３日、大阪市内で開かれました。

　全体会では性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの加藤治子さんが被害の実態を詳しく述べ「被害直後から総合的支援ができる拠点病院の必要性」を力説しました。全国連絡会司法部会・ＳＡＣＨＩＣＯアドバイザーの鈴木文さん（弁護士）が、自分の身体に関することを自分自身で決められる権利の視点から「性暴力被害者支援法により規定されるべきこと」として拠点病院、被害者の経済的負担の軽減、性教育・人権教育などの明文化を挙げました。

　６党１会派が「性暴力被害者の支援に関する法律案」を国会提出し継続審議となっています。この日の会議にも各党の国会議員が参加し発言しました。日本共産党からは仁比聡平参院議員、本村伸子衆院議員が参加し「法案提出は全国の運動の成果。性暴力は人格を壊してしまう。被害者支援は後回しにされてきており国の支援が必要」（仁比議員）、「病院拠点型が必要だと国会質問した。被害者支援の予算拡充が大切であり、根拠となる支援法の成立を」（本村議員）と訴えました。