2018年9月12日(水)

米政権　パレスチナ代表部「閉鎖」

またも一方的制裁

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米政権は１０日、ワシントンのパレスチナ総代表部（大使館に相当）を閉鎖させると発表しました。パレスチナの指導部が、「イスラエルとの直接かつ意義のある（和平）交渉の開始前進にむけ何ら行動をとっていない」などと理由を説明。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出金支払い停止や東エルサレムのパレスチナ難民向け病院への支援停止などに続く、一方的な制裁的措置です。

　ナウアート米国務省報道官らは声明で「パレスチナ指導部は、米国の和平計画を見ることもなく非難し、米国の関与を拒否している」と批判。パレスチナが、米国の同盟国であるイスラエルの兵士による戦争犯罪について、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の捜査や訴追を検討していることも理由にあげました。

　パレスチナの和平交渉担当者のアリカット氏は１０日、閉鎖の通告について「トランプ政権によるパレスチナの人々に対する集団処罰政策だ」と批判。「ＩＣＣに対し、イスラエルの犯罪を守るためだ」と指摘し、「ＩＣＣに対し、イスラエルの犯罪の即時捜査に着手するよう求め続ける」と強調しました。

　トランプ政権は昨年１２月、国際的な批判を受けながら、帰属の決まっていないエルサレムをイスラエルの首都と承認。今年５月に米国大使館をエルサレムに移転しました。イスラエル寄りの政策にパレスチナが反発し、米国の和平仲介を拒絶。トランプ政権はそれを逆手に、あらゆる援助を停止させ圧力を強めています。