2018年9月9日(日)

世界の学者・芸術家・平和運動家ら辺野古米軍新基地建設計画の中止を求める声明（要旨）

　米国をはじめ世界の学者、芸術家、平和運動家らが７日に発表した沖縄県辺野古への米軍新基地建設計画の中止を求める声明（要旨）は以下の通りです。

　私たちは、２０１４年、辺野古新基地建設計画を非難する声明を出した。基地建設は、国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている。

　今こそ、歴代の日本政府、米軍と戦略立案者は、沖縄の「要塞（ようさい）」的役割を考え直し、東シナ海周辺で構築される非武装共同体の中心としての役割を語り始める時だ。

　沖縄の人々の平和、尊厳、人権、環境保護のためのたたかいを支持する。

　翁長知事が７月２７日に正式に表明し、謝花副知事が８月３１日に遂行した辺野古・大浦湾埋め立て承認の撤回を支持する。

　トランプ大統領と安倍首相が即時に辺野古の海兵隊基地建設を中止し、沖縄の米軍基地を大幅に削減し、撤去する交渉の開始を求める。

　安倍首相が、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島における軍事施設の建設、拡張の中止を命じ、沖縄島と南西諸島を、地域の平和と協力の中心地に転換させる議論の開始を求める。

　沖縄県知事選挙の候補者に対し、普天間基地閉鎖と辺野古基地中止という民意を実行する意思の明確化を促し、南西諸島の要塞化を再考し、沖縄の政策全体の優先順位を軍事化から平和、環境、地域協力に移していくことを促したい。

　世界中の人々と各国政府に対し、沖縄を非軍事化し、平和に生きるための沖縄の人々のたたかいを支持することを求める。