防衛省概算要求

現実を見ない危険極まる軍拡

　防衛省が２０１９年度軍事予算の概算要求で過去最大の５兆２９８６億円を計上しました。１８年度の当初予算に比べ１０７５億円もの増額です。しかも、例年は前年度予算と同額（１８年度２２１２億円）を盛り込む米軍再編関係経費などを金額を明示しない「事項要求」としており、これらを加えると実質的な総額は５兆５０００億円超に膨れ上がります。防衛省は「現実に真正面から向き合った防衛体制を構築する」ためと説明しますが、朝鮮半島をはじめ北東アジアの緊張緩和の動きに逆行する、まさに「現実を見ようとしない」危険な軍拡要求です。

平和に逆行し憲法に違反

　１９年度の軍事予算は、安倍晋三政権が年末の策定を目指している新しい「防衛計画の大綱」（大綱）と次期「中期防衛力整備計画」（中期防）の初年度に当たります。新たな大綱は、今後の日本の軍事力のあり方や水準を定める指針とされ、次期中期防は、新大綱に基づく１９年度から２３年度までの５年間にわたる軍拡計画となります。

　防衛省が８月３１日に決定した概算要求の特徴は、日本をめぐる「厳しい安全保障環境」を強調し、あからさまに「防衛力を大幅に強化する」と宣言していることです（同省資料）。とりわけ、「弾道ミサイル防衛」能力の強化として、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の本体２基を導入するため２３５２億円もの関連経費を盛り込んだのは重大です。

　８月２８日公表された２０１８年版「防衛白書」は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と繰り返し、朝鮮半島の平和体制構築と完全な非核化で合意した「米朝首脳会談後の現在においても…基本的な認識に変化はない」としています。平和の激動が始まっているにもかかわらず、北朝鮮の脅威を一層あおり、新大綱・次期中期防に基づく大軍拡を正当化する狙いは明らかで、それは今回の概算要求にも貫かれています。

　「ミサイル防衛」の強化だけでなく、「敵基地攻撃能力」の保有につながる長距離巡航ミサイルの導入も看過できません。

　具体的には、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに搭載する射程５００キロの対地・対艦ミサイル（ＪＳＭ）の取得や、射程９００キロの対地ミサイル（ＪＡＳＳＭ）などを搭載するためのＦ１５戦闘機改修の経費が計上されています。

　防衛省は「敵艦隊の侵攻阻止」や「上陸部隊の排除」などを口実にしていますが、自民党が６月に新大綱・次期中期防の策定に向け安倍首相に申し入れた提言は「巡航ミサイルをはじめ『敵基地反撃能力』の保有についての検討を促進する」と明記しています。敵基地攻撃能力の保有は、憲法違反が明白な他国侵攻を可能にするもので許されません。