2018年8月25日(土)

オスプレイ　１００億円（２０年）で佐賀配備へ

防衛相・知事合意　“住民無視”抗議の声

　小野寺五典防衛相と山口祥義佐賀県知事は２４日、県庁で会談し、佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイの配備をめぐって、防衛省が同空港の着陸料として１００億円（年額５億円を２０年間）支払うなどの合意文書を取り交わしました。山口知事は「合意文書の確認ができた」として、オスプレイ配備を承認しました。

　陸自オスプレイの民間空港使用合意は初めて。佐賀空港をめぐっては県と漁協の間で「自衛隊との共用はしない」との公害防止協定覚書を結んでおり、今回の合意はこれを踏みにじるものです。

　合意事項は、(1)環境保全と補償に関する協議会の設置(2)防衛省の着陸料１００億円の支払いと佐賀県の基金の創設(3)オスプレイの安全性に関する情報共有のルール化の３項目。

　山口知事は会談後の記者会見で、今後は県有明漁協と話し合いを行っていくとしました。

　県庁前では抗議行動が行われ、オスプレイ配備反対佐賀県連絡会の池﨑基子事務局長は「平和なバルーンの飛ぶ佐賀の空にオスプレイはいらない」と訴えました。日本共産党のむとう明美県議は「配備を受け入れたことにがっかりだ。『佐賀のことは佐賀できめる』と言ったのに国に言われるままの知事に県民の思いが受け止められるわけがない」と訴えました。

　「佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会」の塩山正孝さんは「山口知事は『住民に寄り添っている』と言っているがうそばかり、オスプレイ配備は住民のためではない。今後も声をあげて配備反対を貫く」と訴えました。

　同会で活動し、地元の元南川副自治会長の男性（７１）は「地元の声を聞かず、防衛省の言うことを知事は全てうのみにしている。こんな人を知事にしておくわけにはいかない」と話しました。