2018年8月18日(土)

トランプ大統領の攻撃に反撃

全米３５０紙以上　一斉社説

「民主主義へ脅威」

　【ワシントン＝遠藤誠二】全米の３５０以上の新聞各紙は１６日、トランプ大統領による報道機関攻撃を米国自身と民主主義への脅威だと批判し、報道の自由の重要性を訴える社説を一斉に掲載しました。米マスコミ史上異例のことです。

　トランプ大統領は、気に入らない報道を続けるマスコミを「フェイク（偽りの）ニュース」と決めつけ、「国民の敵」との表現で攻撃しています。この事態を憂慮して、東部マサチューセッツ州の有力紙「ボストン・グローブ」が反論の社説掲載を呼びかけ、進歩・保守、大小問わず多くの新聞が応じました。

　ボストン・グローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」との見出しで編集委員会名の社説を掲載。「今日、米国では、現政権の政策を明らかに支持しないメディアを『国民の敵』とみなす考えをもつ大統領がいる。これは彼によってもたらされた数多くのうその一つだ」と断じ、報道の自由への攻撃は危険な結果をもたらすと警鐘を鳴らしました。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、誤った記事への批判は「全面的に正しい」が、「気に入らない真実を『フェイク・ニュース』と呼ぶのは、民主主義の活力源を脅かし、ジャーナリストを『国民の敵』と呼ぶのは危険だ」と指摘しました。

　両紙とも、自社の社説とともに各紙の社説の見出しと本文の主要部分を載せています。

　各紙は「裁判所や司法省、連邦捜査局やナショナル・フットボールリーグまで攻撃する大統領は表現の自由をおう歌しているが、それは、アメリカ人の生活様式を攻撃するものだ」（カリフォルニア州、「イディルワイルドタウン・クライヤー」）、「『国民の敵』との表現は反体制派に対してソ連当局が、ユダヤ人に対してナチス・ドイツも使用した」（カンザス州、「トペカ・キャピトルジャーナル」）などさまざまな角度から、トランプ氏の考えに反論しています。

　各紙はまた「報道への攻撃は米国への攻撃だ」、「トランプ氏による絶え間ない脅しは民主主義そのものにとっても真の脅威だ」と述べ、マスコミ攻撃の危険性を訴えています。