2018年8月15日(水)

学テ結果の人事評価

大阪市長らに撤回要求

市民ら　署名１万５０００人分提出

（写真）署名を提出する武田さん（左）＝14日、大阪市役所

　大阪市の吉村洋文市長が全国学力・学習状況調査（学力テスト）の結果が政令市で最低だったことをうけ、結果を教員の人事評価や学校予算に反映させる方針を表明した問題で１４日、「学校はそれではよくならない」と撤回を求める１万５０００人の署名が吉村市長と大阪市教育委員会に提出されました。

　教育コーディネーターの武田緑さん（大阪市在住）が、吉村市長が方針を示した翌日の３日にインターネットで署名を呼びかけました。署名とともに３０人の現場の教員の声も提出しました。

　武田さんは署名への呼びかけで、大阪市が全国でも特に厳しい貧困の問題を抱えている中で、子どもたちに「生きる力」をつけようと頑張っている教師の自発的な「ふんばり」「やる気」をくじくと指摘。給与やボーナスの増減が学力向上につながる根拠はなく、点数を追い求め過ぎれば人間性や創造性など広い意味での学びを損なうことにつながる危険性があるとしています。

　教員や教員志望者が大阪市を避け、テスト対策に教師が追い詰められると子どもたちへの圧力が高まり、答案のねつ造、改ざん、操作などが起こりかねないと懸念。方針の撤回と学力テスト結果のていねいな原因分析、エビデンス（科学的根拠）に基づく学力向上施策などを求めています。