2018年8月8日(水)

公的マネー投入　株価つり上げに６６兆５０００億円

アベノミクス　異常事態

　アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が６月末時点で６６兆５０００億円に達していることが７日までにわかりました。東証１部の時価総額に占める比率も３月末時点の１０・０％程度から１０・３％程度に増えています。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。

　株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です。

　日銀は年６兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れています。４月は株価が上昇基調だったため、日銀のＥＴＦ購入はそれほど多くありませんでしたが、６月には株価が低迷。これを買い支えるために６月後半の２週間では１０営業日のうち９営業日で日銀が買いに入るなど、大量のＥＴＦ購入が行われました。この結果、６月末時点で２６兆円以上の水準に達したと推計されます。

　一方、ＧＰＩＦについては３日に４～６月期の運用状況が発表されています。これによると少なくとも３月末時点の保有株式を維持し、保有総額は３５００億円程度、増やしていると考えられます。

　以上を踏まえると６月末時点で株式市場に投入されている公的マネーはＧＰＩＦ４０兆４０００億円程度、日銀２６兆１０００億円程度と推計されます。公的マネーのほとんどは東証１部上場企業に向けられています。東証１部の時価総額の１割以上が公的マネーで占められていると推計されます。

　公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は東証１部上場企業全体では３月末より１２社増え、７２２社となっています。ＧＰＩＦが単独で筆頭株主となっている企業が６社減となる一方で、日銀単独で筆頭株主となっている企業は７社増えました。