2018年8月2日(木)

豊洲の「安全宣言」撤回を　共産党都議団が迫る

小池知事、農水相に認可申請

（写真）小池都知事（左端）に、安全宣言の撤回を申し入れる大山幹事長（右から４人目）ら＝１日、都庁

　東京都築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区、東京ガス工場跡地）への移転問題で、小池百合子知事は７月３１日に同市場の「安全宣言」を行い、１日には農水相に認可申請をしました。同市場用地の深刻な土壌汚染の除去に失敗したもとで、「食の安全・安心」を投げ捨てる暴挙に対し、専門家、消費者、市場業者らから批判が噴出しています。

　日本共産党都議団（曽根はじめ団長、１８人）は同日、新役員のあいさつで知事に面会した際、「安全宣言」を批判し、撤回を厳しく求めました。

　豊洲新市場では７月３０日公表の調査結果でも、地下水から土壌汚染対策後の最高値となる環境基準の１７０倍のベンゼンが検出されるなど、土壌汚染問題は何ら解決していません。また、市場施設の致命的な欠陥も改善されていません。

　大山とも子幹事長は「安全宣言」について「事実の裏付けがない、偽りの宣言だ」と批判。専門家会議が設置要綱で「公開で行う」とされているにもかかわらず、公開の会議を開かなかったことを指摘しました。

　小池知事は「いろいろな声に耳を傾けて、都民のための都政を進める」と述べましたが、市場問題には一言も触れませんでした。